「1ドル＝152円」を達成したあとは「147.50円」を目標にします。

●今朝の米国市場
①米国債に買い＝利回り低下
今朝の米国市場は株や商品（原油等）が下げると、米国債が大幅反発（利回り低下）した。

②米消費者物価指数（CPI）は低下予想
ブルームバーグによれば今夜、1月13日（金）22：30に発表される1月の消費者物価指数（CPI）は同月比2.5%予想。前月の2.7%から低下が見込まれている。

③対米投資をめぐる日米協議
米国と日本は5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資について、最初の3つの投資案件の絞り込みを進めている。ラトニック米商務長官と赤沢亮正経済産業相との協議が最終合意に達するか注目される。

●147.50円に向けた行程
当社は、次の段取りとして「1ドル＝147.50円」を考えています。
「1ドル＝152円」までの道はついており、それを達成したあとは「147.50円」です。
2月8日投開票の衆院選で自民党は316議席、3分の2を上回った。
日本国民が衆院で3分2以上を与えたということは、高市政府は「おしゃべり」のときではない。「ちゃっちゃとやれ！」ということ。兵は拙速を尊ぶ。

金融政策：日本銀行は、円安によるインフレリスクを安定させるために、より迅速な利上げに動く必要がある。
財政政策：高市政府の財政政策のスタンスも、日本国債と日本円を安定させる方向に転換する必要がある。
年金基金：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本国債を購入すること。

（ⅰ）日本銀行の金融政策運営
当社は、日銀の金融政策運営の調整は「4月」と想定しています。

2026年04月27日（月） - 04月28日（火）●
2026年03月18日（水） - 03月19日（木）
2026年01月22日（木） - 01月23日（金）　　据え置き　　　 0.75％

2025年12月18日（木） - 12月19日（金）　　0.25上げ 　　　0.75％
2025年10月29日（水） - 10月30日（木）　　据え置き　　　 0.50％
2025年09月18日（木） - 09月19日（金）　　据え置き　　　 0.50％
2025年07月30日（水） - 07月31日（木）　　据え置き　　　 0.50％
2025年06月16日（月） - 06月17日（火）　　据え置き　　　 0.50％
2025年04月30日（水） - 05月01日（木）　　据え置き　　　 0.50％
2025年03月18日（火） - 03月19日（水）　　据え置き　　　 0.50％
2025年01月23日（木） - 01月24日（金）　　0.25上げ 　　　0.50％

2024年12月18日（水） – 12月19日（木）　　据え置き　　　 0.25％
2024年10月30日（水） – 10月31日（木）　　据え置き　　　 0.25％
2024年09月19日（木） – 09月20日（金）　　据え置き　　　 0.25％
2024年07月30日（火） – 07月31日（水）　　0.25上げ 　　　0.25％
2024年06月13日（木） – 06月14日（金）　　据え置き　　　 0―0.1％
2024年04月25日（木） - 04月26日（金）　　据え置き　　　 0―0.1％
2024年03月18日（月） - 03月19日（火）　　YCC撤廃　　　  0―0.1％

（ⅱ）本日2月13日（金） 田村審議委員の講演
日本銀行政策委員会審議委員 田村直樹講演：12月13日（金）12:30～（神奈川経済同友会）
本日13日（金）の田村直樹審議委員の講演が次の目標の手掛かりになるか？

●米国債の利回りと為替（ドル円）
米2年債利回り低下。「1ドル＝152円」までの道はついている。
それを達成したあとは「147.50円」を目標にします。
本日2月13日（金）「1ドル＝153.55―152.80―152.05円」

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　　東京仲値

02/12（26）　　4.72　　　4.09　　　3.47　　　02/13　153.55―152.80―152.05
02/11（26）　　4.82　　　4.18　　　3.52　　　02/12　　　153.33
02/10（26）　　4.78　　　4.16　　　3.45　　　02/11　　　建国記念の日
02/09（26）　　4.85　　　4.22　　　3.48　　　02/10　　　156.17
02/06（26）　　4.85　　　4.22　　　3.50　　　02/09　　　156.96

02/05（26）　　4.85　　　4.21　　　3.47　　　02/06　　　156.82
02/04（26）　　4.91　　　4.29　　　3.57　　　02/05　　　156.85
02/03（26）　　4.90　　　4.28　　　3.57　　　02/04　　　156.07
02/02（26）　　4.90　　　4.29　　　3.57　　　02/03　　　155.60
01/30（26）　　4.87　　　4.26　　　3.52　　　02/02　　　155.29

01/29（26）　　4.85　　　4.24　　　3.53　　　01/30　　　153.66
01/28（26）　　4.85　　　4.26　　　3.56　　　01/29　　　153.15
01/27（26）　　4.83　　　4.24　　　3.53　　　01/28　　　152.47
01/26（26）　　4.80　　　4.22　　　3.56　　　01/27　　　154.33
01/23（26）　　4.82　　　4.24　　　3.60　　　01/26　　　154.85

01/22（26）　　4.84　　　4.26　　　3.61　　　01/23　　　158.62
01/21（26）　　4.87　　　4.26　　　3.60　　　01/22　　　158.27
01/20（26）　　4.91　　　4.30　　　3.60　　　01/21　　　158.25
01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day　01/20　　　158.19
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　　　157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

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1月23日（金）から1月26日（月）の日足の罫線の「窓」＝「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」
もう一度、ここを下抜くと「1ドル＝152円」までの道は出来ています。
短期筋の建玉整理をともないながら「152円」まで動くことができると思います。
本日2月12日（木）「1ドル＝153.95―153.15―152.35円」

【１】金利上昇を警戒する日米連携について
日米連携は継続している。米国にも、円安と債券安（金利上昇）を避けたい理由がある。
日本経済新聞は「日米で連携して取り組む円安是正」と報道した。しかし、当社の考えはこれとは異なり、外国為替よりも「金利上昇」に対する対応が焦点です。このかんの日米連携は「1月20日の日本国債の急落」が起点であった。その危機感は現在も共有していると考えています。

米議会予算局（CBO）は2月11日（水）、今後10年間の米財政赤字見通しを1兆4000億ドル（約214兆円）上方修正した。トランプ大統領が2025年に成立させた税制関連法や移民政策を反映した。米財政が持続不可能な軌道にあるとの新たな警告を発した。

トランプ大統領が看板政策とした財政パッケージは昨年7月に施行され、2017年に施行された減税の延長や複数の新たな税優遇措置が盛り込まれた。これが今後10年間の財政赤字を4兆7000億ドル押し上げると、CBOは推計している。同局の報告によれば、不法滞在者取り締まりでさらに推定5000億ドルのコストが膨らむ。

こうした赤字拡大は、トランプが大幅に引き上げた輸入関税の効果を上回る見通し。ブルームバーグ・エコノミクスの推計によると、平均実効関税率は13%を上回り、データが残る1940年代以来の高水準となっている。関税収入の増加による財政赤字の縮小は3兆ドル程度と、CBOは見込んでいる。

純金利コストも赤字拡大の要因となる見通しで、巨額の債務と平均金利の上昇を背景に、2026年の1兆ドルから36年には2兆1000億ドルへ急増すると予測されている。CBOの予測通りとなれば、トランプ大統領の任期終了までに財政赤字を3%程度へ引き下げるとした、ベッセント財務長官の目標達成は難しくなる。

2026年の赤字見通しは5.8%と、トランプ氏の大統領就任前に予測していた5.5%から引き上げられた。2028年の赤字は6%への拡大が見込まれている。

【２】日本経済新聞
日本経済新聞はとくに1月から2月、「財政悪化への懸念から円安と長期金利上昇加速」を唱えた。「日経は悪いモノでも食ったか」と言われるほど、「ポピュリズム」批判を名目に、「高石積極財政＝円安と長期金利上昇」と一面的な予想を喧伝してきた。

日本経済新聞は、原油の供給過剰、原油安と主張してきた。
そして、ほぼ毎日、社説で「～せよ」と命令している。

物事には、深さ、複雑さ、多面性がある。
ある一つのことだけを焦点にして、一つの方向から、一面的に見ると、間違うと思います。

【３】前日銀総裁の黒田東彦
黒田東彦は、2月10日（火）発売の「文藝春秋」3月号 で、成田悠輔と対談し、高市首相の政策について語った。

成田悠輔が「黒田氏が進めた異次元緩和が、いま急激な円安となっている原因の一つではないか」と問うと、黒田東彦前日銀総裁は次のように答えた。「それは全然関係ないですよ。だって、異次元緩和は2023年まで。私が退任した後、2024年からは、植田（和男）日銀総裁の下で金融政策の正常化、つまり段階的な利上げが始まっているわけですから。」

黒田東彦は現在の円安の原因として、高市首相が進める積極財政と、その持続可能性に対する不安を挙げた。「現在の円安には別の要因があって、ひとつには市場が『高市トレード』と呼ぶ動きがありますね。つまり高市総理が掲げる大規模な財政拡張策に対して、財政の持続可能性に対する不安が一時的に強まり、円売りが進んだというものです。」

黒田東彦は悔い改めることはない。

【４】当社の立場と意見
日米連携と日本政府の為替介入のプロセスは継続している。
以下の点が今後の「市場テーマ」になる公算が大きい。短期的視野ではなく、持続可能性の見地から点検して臨むつもりです。

（ⅰ）金融政策
日本銀行は、円安によるインフレリスクを安定させるために、より迅速な利上げに動く必要がある。

（ⅱ）財政政策
高市政府の財政政策のスタンスも、日本国債と日本円を安定させる方向に転換する必要がある。

（ⅲ）公的年金基金
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本国債を購入すること。GPIFの現行の投資計画では、日本株、外国株、日本債、外国債にそれぞれ25%ずつ、均等に資産を配分し、名目賃金の伸び率を1.9ポイント上回るリターンを目標としている。GPIFは2025年3月末時点で、外債保有の51.8%を米国債が占めていた。比率は15年の統計開始以降で最高。この配分を変更すれば日本国債と日本円、日本への資金還流の始まりを示す強力なシグナルとなる。

【５】米国債の利回りと為替（ドル円）
本日2月12日（木）「1ドル＝153.95―153.15―152.35円」
「152円」までの道はついています。

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　　東京仲値

02/11（26）　　4.82　　　4.18　　　3.52　　　02/12　153.95―153.15―152.35
02/10（26）　　4.78　　　4.16　　　3.45　　　02/11　　　建国記念の日
02/09（26）　　4.85　　　4.22　　　3.48　　　02/10　　　156.17
02/06（26）　　4.85　　　4.22　　　3.50　　　02/09　　　156.96

02/05（26）　　4.85　　　4.21　　　3.47　　　02/06　　　156.82
02/04（26）　　4.91　　　4.29　　　3.57　　　02/05　　　156.85
02/03（26）　　4.90　　　4.28　　　3.57　　　02/04　　　156.07
02/02（26）　　4.90　　　4.29　　　3.57　　　02/03　　　155.60
01/30（26）　　4.87　　　4.26　　　3.52　　　02/02　　　155.29

01/29（26）　　4.85　　　4.24　　　3.53　　　01/30　　　153.66
01/28（26）　　4.85　　　4.26　　　3.56　　　01/29　　　153.15
01/27（26）　　4.83　　　4.24　　　3.53　　　01/28　　　152.47
01/26（26）　　4.80　　　4.22　　　3.56　　　01/27　　　154.33
01/23（26）　　4.82　　　4.24　　　3.60　　　01/26　　　154.85

01/22（26）　　4.84　　　4.26　　　3.61　　　01/23　　　158.62
01/21（26）　　4.87　　　4.26　　　3.60　　　01/22　　　158.27
01/20（26）　　4.91　　　4.30　　　3.60　　　01/21　　　158.25
01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day　01/20　　　158.19
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　　　157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

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「日本経済新聞」は高市政府の「積極財政」について、「財政拡張を震源に市場が動揺するリスク」（債券安、円安）から批判している。しかし、ある一つのことだけを焦点にして、一つの方向から、一面的に見ると間違う。わが国だけが金融、財政、通貨で「リスク」を抱えているというわけではない。

本日2月10日（火）「1ドル＝156.40―156.00―155.60円」
将来に向けて「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」を下抜いて行けるかどうか考えます。

【１】米ドル
昨日2月9日（月）の市場では、米国の「リスク」が取り沙汰された。

●米アトランタ連銀のボスティック総裁は2月9日（月）、米ドルへの信認が揺らぎ始めている兆候を目にしつつあると語った。ボスティック総裁総裁はテネシー州ナッシュビルでのイベントで、「以前は疑問が生じていなかった場所で信認が問われるような小さな波紋が顕在化しつつある」と話した。具体的には「昨年夏に欧州を訪問した際、『まだ信じることができるのか。何を知るべきか』といった質問を受けた」と説明した。その上で、「そうした事柄は、特定の市場で起きていることを超えて、ドルの評価に波紋を広げることになる。できればそれを失いたくない。米国にとって世界の法定通貨であり続けることは良いことだと思う」と述べた。　ボスティック総裁は任期満了に伴い、今月末で退任する。

●世界の投資家の間では米国の財政規律に対する疑念が強まっている。トランプ大統領が強いドルを重視する姿勢を貫くかどうかや、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念も高まっている。ドイツ銀行のアナリストは先月、トランプ氏の関税を巡る脅しやグリーンランドの取得意欲を受け、欧州の運用担当者が保有を減らすことを選択する可能性があると警鐘を鳴らした。

●中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している。非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導した。今回の指示は、中国の国家としての米国債保有には適用されない。ここ数週間、国内大手銀の一部に口頭で伝えられたこの指針は、米国債を大量に保有することで銀行が急激な価格変動にさらされかねないとの当局の警戒感の高まりを反映していると、関係者は語った。こうした懸念は、米国債の安全資産としての地位やドルの魅力を巡る議論が強まる中、他国の政府やファンドマネジャーが示している問題意識とも重なっている。関係者によれば、今回の動きは地政学的な駆け引きや米国の信用力に対する根本的な不信というよりも、市場リスクの分散という観点での位置付けとなる。当局は規模や時期について具体的な目標を示していないという。米中間には緊張が残るものの、昨年の貿易休戦以降、関係は安定している。世界の投資家の間では米国の財政規律に対する疑念が強まっている。トランプ大統領が強いドルを重視する姿勢を貫くかどうかや、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念も高まっている。

【２】2月2日（月）の当社「日報」
1月23日（金）、1月26日（月）は「レートチェック」にとどまり、「実弾」投入はなかった。
日米連携と日本政府の為替介入のプロセスは継続していますが、以下の点が今後の「市場テーマ」になる公算が大きい。

（ⅰ）金融政策
日本銀行は、円安によるインフレリスクを安定させるために、より迅速な利上げに動く必要がある。

（ⅱ）財政政策
高市政府の財政政策のスタンスも、日本国債と日本円を安定させる方向に転換する必要がある。

（ⅲ）公的年金基金
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本国債を購入すること。GPIFの現行の投資計画では、日本株、外国株、日本債、外国債にそれぞれ25%ずつ、均等に資産を配分し、名目賃金の伸び率を1.9ポイント上回るリターンを目標としている。GPIFは2025年3月末時点で、外債保有の51.8%を米国債が占めていた。比率は15年の統計開始以降で最高。この配分を変更すれば日本国債と日本円、日本への資金還流の始まりを示す強力なシグナルとなる。

【３】米国債の利回りと為替（ドル円）
2月10日（火）「1ドル＝156.40―156.00―155.60円」
将来に向けて「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」を抜いて行けるかどうかを考えます。

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　 東京仲値

02/09（26）　　4.85　　　4.22　　　3.48　　　02/10　156.40―156.00―155.40
02/06（26）　　4.85　　　4.22　　　3.50　　　02/09　　　156.96

02/05（26）　　4.85　　　4.21　　　3.47　　　02/06　　　156.82
02/04（26）　　4.91　　　4.29　　　3.57　　　02/05　　　156.85
02/03（26）　　4.90　　　4.28　　　3.57　　　02/04　　　156.07
02/02（26）　　4.90　　　4.29　　　3.57　　　02/03　　　155.60
01/30（26）　　4.87　　　4.26　　　3.52　　　02/02　　　155.29

01/29（26）　　4.85　　　4.24　　　3.53　　　01/30　　　153.66
01/28（26）　　4.85　　　4.26　　　3.56　　　01/29　　　153.15
01/27（26）　　4.83　　　4.24　　　3.53　　　01/28　　　152.47
01/26（26）　　4.80　　　4.22　　　3.56　　　01/27　　　154.33
01/23（26）　　4.82　　　4.24　　　3.60　　　01/26　　　154.85

01/22（26）　　4.84　　　4.26　　　3.61　　　01/23　　　158.62
01/21（26）　　4.87　　　4.26　　　3.60　　　01/22　　　158.27
01/20（26）　　4.91　　　4.30　　　3.60　　　01/21　　　158.25
01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day　01/20　　　158.19
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　　　157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

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