高市早苗政府は、日本銀行政策委員会に自らが選任した審議委員を送り込んでいる。
高市早苗は「過去問題集」から解法を見つけるのが「勉強」と思い込んでいる。
デフレと金融緩和の「過去問題集」で勉強してきたので、目の前の物価上昇にも「デフレへの後戻り」を怖れて「金融緩和」に固執する。

「あつものにこりてなますをふく」（羹に懲りて膾を吹く）。

2026年4月　浅田統一郎 審議委員就任（6月利上げに反対投票）
2026年6月　佐藤綾野 審議委員就任
佐藤綾野審議委員は6月30日（火）午後5時から就任記者会見に臨んだ。

今の日本は、デフレか、インフレどちらなのか？
今の円安は、プラスか、マイナスどちらなのか？
こうした質問に答えられない審議委員がこれで2人目になった。

佐藤綾野審議委員就任記者会見（2026年6月30日）
私は今日審議委員を拝命したばかりですので、次回の会合に向けてしっかり準備をしてまいりたいと思っております。・・本日審議委員になったばかりですので、この場においてはですね、今回の政策決定会合で決まった内容について、および私の政策スタンスについては、コメントは差し控えたいと思います。まずは、次回会合に向けて、内外の情勢あるいはサーベイ・データやヒアリング情報なども含めて参考にしながら、私の経済・物価情勢についての分析を深めて、次回の会合でしっかり議論していきたいと考えております。

（問）佐藤委員はですね、ここからの円安が日本経済にどのような影響を与えるのか、プラスかマイナスなのか、そちらどういうふうにお考えかお願いします。

（答）円安の影響に関しましてはですね、一般論で申し上げますと、円安に振れることはですね、輸出企業の企業収益あるいはインバウンドの需要の増加によるプラスの影響もある一方で、輸入物価の上昇を通じて、家計のですね、実質所得の減少、あるいは中小企業の負担増などのマイナスの影響もございます。昨今はですね、企業の賃金や、あるいは価格の設定行動が積極化しておりますので、以前と比べますと、為替の変動が物価に影響を与えることが大きくなる可能性もエビデンスとして多少出てきている可能性があります。ですのでそうした動きがですね、予想物価上昇率を通じて基調的な物価上昇率に影響を及ぼす可能性を留意して、今後、為替動向についてしっかりと見極めていく必要があるのではないかと考えております。

（問）（黒田東彦前日本銀行総裁の）異次元緩和およびその出口についての評価なんですけれども、その評価を踏まえたうえで、今の日本っていうのはデフレ、インフレどちらなのか、企業や家計のデフレ・ノルムって言われたものはもう解消されたとみていいのか、その点についてお願いします。

（答）（異次元緩和からの）出口についてですが、現在、日本銀行は金融政策の正常化を行っているところではございますが、インフレかデフレかと申し上げますと、多少のインフレ上振れリスクというのは観察されるところがあるかもしれないですが、まだノルムとしてはそれほど強いものではないのかなというふうなところですが、引き続き事務方の説明もよく聞きまして、私なりにデータを精査して考えていきたいと思っております。

（問）先ほどの質問で物価上昇について、そこまで強くないのではないかというふうな趣旨の発言だったと思うんですけども、そういうふうに考えられる根拠を伺えますでしょうか。

（答）足元のやっぱり消費者物価指数などなどについてはあまり高くない、ただし、将来のインフレ期待がですね、強くなってる可能性があるっていうことで、今後ですね、私も審議委員に就任したばかりですので、これから事務方の説明もよく聞きましてデータを精査して、次回の決定会合でしっかり議論していきたいと思っております。

（問）物価情勢をどうご覧になっているのかというのを一点伺わせてください。先ほどのご発言の中で、基調的なインフレについて、まだノルムとしては強くないといったような趣旨のお話だったと思うんですけれども、逆にデフレに逆戻りして景気低迷に再び陥ってしまうリスクっていうのをどれくらいお感じになってらっしゃいますでしょうか。また、そうなるリスクがあるとしたら、どんな経済的条件が重なったときにそう陥る可能性があるとご覧になってますでしょうか。

（答）まず一点目につきましては、先ほども申し上げましたが、足元の消費者物価指数などはあまり強い値ではないかと思いますが、企業物価であったりとか、あるいは日銀推計の物価については、わりと強い値が出ているということで、いろんな物価指標がありますので、そういうのをですね、総合的に勘案して判断していかなければならないんだなというふうには考えております。二点目につきましては、ノルムについて強くないというか、デフレに陥るリスクっていうのは、私の方からはコメントはですね、差し控えたいと思います。今後、日本銀行の優秀なスタッフのもとでいろいろ説明を聞きながら、自分の判断を作っていきたいとそのように考えております。

（問）二点お願い致します。一点目、高市政権となって指名された二人目の審議委員となられるかと思いますが、高市政権から求められている期待されている点というところをどのように認識をされているのか。また、金融政策の独立性についてどのようにお考えかというところを教えてください。二点目が黒田元総裁の大規模金融緩和についてどのように評価されているのか、成果と副作用の両面のそれぞれ教えて頂ければ幸いです。

（答）一点目につきましては、特に高市総理から何か特別な指示があったわけではございません。しかしながらですね、高市政権は強く豊かな日本列島ということでスローガンを掲げておりますので、私も物価の安定を通じて日本経済の発展という目標を持って日本銀行の仕事をしていきたいとそのように考えております。独立性に関しましては、日本銀行法で第 3 条ですかね、日本銀行の通貨および金融の調節における自主性は尊重されなければならないと明確に定められておりますので、そういう意味でいうと、現在の 2％の物価目標を守っていくことっていうのが一番重要なことではないかというふうに考えております。

二点目のですね、大規模緩和についてなんですが、私はアベノミクスの大規模緩和に関しては一定の効果があったのではないかと考えております。一つは雇用の改善、二つ目で株価も上がりましたし、あとはいろんな指標がですね、アベノミクスのところから上がっていくことが観察されるので、一定の評価をしてはいいのではないかと思います。一方で、物価安定目標っていうのが 2013 年の 1 月からですかね、日本銀行と政府の共同声明に盛り込まれていたのですが、2％の目標が達成できなかったということに関してはマイナスの評価になるのかと思います。

責任ある積極財政についてはですね、財政運営についての話なので、政府や、あるいは国会の判断によるものでありまして、日銀の所管ではないと考えますので、これについてはコメントを差し控えたいと思います。そのうえで、利上げが高市政権の目指すべき財政政策との兼ね合いについてですが、これもですね、様々な考え方があると思いますけれども、今後ですねもう少しですね、事務方の説明を聞きまして考えていきたいと、そのように思っております。

「1㌦＝160円台」は、高市早苗政府の経済政策、金融政策、財政政策の持続可能性に対する信認の低下を表しています。「1㌦＝160円台」というのは、そういうものとして理解しています。

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「1㌦＝160円台」は、高市早苗政府の経済政策、金融政策、財政政策の持続可能性に対する信認の低下を表しています。「1㌦＝160円台」というのは、そういうものとして理解しています。

●ロイター
［東京 6月30日　ロイター］ - 政府は6月30日（火）の経済財政諮問会議で、2027年度予算編成の前提となる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）の原案を示した。日銀に対し​ては適切な金融政策運営の重要性を強調する一方、手取り収入を増やすため社会‌保障負担率の引き下げを前提に目標を検討するなどと記載した。焦点の消費税減税などについては与野党の調整を踏まえ7月中にも盛り込む。高市早苗首相は、7月中旬までの閣議決定を目指すとしている。金融政策については「安定的な物​価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」とし、「日銀に​は日銀法第4条及び政府・日銀共同声明の趣旨に沿⁠って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な​実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」とした。

●高市早苗政府はインフレではなく「デフレ」と闘う（政府・日銀の共同声明）
高市早苗政府はインフレが昂進しているなかでも「デフレ」脱却に重心があるように見える。

2013年の「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」（共同声明）を手前勝手に持ち出す。日本銀行に金融緩和（＝利下げと国債買入れ）を求める。高市早苗政府はいつまで「デフレとの闘い」をやるつもりだろうか。

2013年の「政府・日銀共同声明」では、政府も約束したことがある。

【資料】デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
（共同声明）
平成 25 年 1 月 22 日
内 閣 府
財 務 省
日 本 銀 行

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）

１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。

２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
　日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。
この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
　日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。

３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
　また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。

４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

当時の日本銀行総裁であった白川方明は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（共同声明）について次のように述べた。

2012年12月16日の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三総裁の率いる自民党は圧倒的な勝利を収め、ほぼ3年4カ月ぶりに政権に復帰した。安倍総裁は選挙戦を通じて日本銀行法の改正にも言及しつつ、政府・日本銀行の連携強化の枠組みを作り大胆な金融緩和を行うことを強く求めた。そうした主張を明確に掲げた政党が国民の圧倒的な支持を得たという事実と、独立した中央銀行として通貨の安定を達成するという日本銀行法上の責任との間で懊悩した末、私は日本銀行と政府とで何らかの共同文書を公表することはやむをえないと判断した。その結果生まれたのが、共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」である。本声明の作成段階では、日本銀行、財務省、内閣府の間でさまざまな攻防があったが、日本銀行として将来に禍根を残さないように能う限りの努力を行った。この共同声明の公表は、5年間の日本銀行総裁在任中においてきわめて重い決断であった。（白川方明）

●米国債の利回りと為替（ドル円）
7月1日（水）「1㌦＝162.95－162.50－162.05円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

06/30（26）　　4.91　　　4.44　　　4.14　　　07/01　162.95－162.50－162.05
06/29（26）　　4.86　　　4.38　　　4.10　　　06/30　　　162.39
06/26（26）　　4.87　　　4.38　　　4.07　　　06/29　　　161.76

06/25（26）　　4.86　　　4.40　　　4.09　　　06/26　　　161.90
06/24（26）　　4.86　　　4.41　　　4.11　　　06/25　　　161.82
06/23（26）　　4.94　　　4.50　　　4.16　　　06/24　　　161.66
06/22（26）　　4.95　　　4.51　　　4.24　　　06/23　　　161.63
06/19（26）　　Juneteenth Day　　　　　　　　06/22　　　161.60

06/18（26）　　4.90　　　4.46　　　4.19　　　06/19　　　161.17
06/17（26）　　4.93　　　4.49　　　4.20　　　06/18　　　160.81
06/16（26）　　4.93　　　4.43　　　4.05　　　06/17　　　160.46
06/15（26）　　4.97　　　4.47　　　4.07　　　06/16　　　160.28
06/12（26）　　4.97　　　4.48　　　4.09　　　06/15　　　160.18

06/11（26）　　4.95　　　4.45　　　4.05　　　06/12　　　160.18
06/10（26）　　5.03　　　4.55　　　4.13　　　06/11　　　160.61
06/09（26）　　5.01　　　4.53　　　4.13　　　06/10　　　160.45
06/06（26）　　5.03　　　4.56　　　4.15　　　06/09　　　160.32
06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　　　160.38

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91

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「1㌦＝160円台」は、高市早苗政府の経済政策、金融政策、財政政策の持続可能性に対する信認の低下を表しています。「1㌦＝160円台」というのは、そういうものとして理解しています。

●日本経済新聞
「リミッターを外せ」青天井の予算要求　最後の砦は国債発行額
2026年6月29日 5:00　牛込俊介
高市早苗政権が進める予算編成改革の絵姿が見えてきた。危機管理や成長についての投資は予算要求の上限を撤廃する「積極財政」の面を色濃く打ち出した。歳出圧力が強まるなか、国債発行額をどこまで抑制できるかが年末の焦点となる。

「経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換する。」高市首相は6月25日の経済財政諮問会議で、2027年度予算からの編成プロセスを抜本的に見直す考えをあらためて強調し・・

長期金利、2.635%に上昇　骨太方針巡る報道で
2026年6月29日 15:33
6月29日（月）の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%高い2.635%で取引された。政府が7月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で金融政策への言及が盛り込まれると伝わり、日銀の政策運営がインフレに対して後手に回るとの思惑が債券売りにつながった。

●ロイター
2026年6月29日午後 5:13
高市政権が「市場の信認」を確保できるのかは不透明だ。目の前には肝いりの重要分野への投資に加え、防衛費の増額、消費減税など巨額の財源を必要と⁠する政策が待​ち受ける。投資の一部を政府債務残高とは別枠の「つなぎ国債」で賄うにしても、その妥​当性を市場がどう判断するかは見通せない。高市政権は財政運営の目標に「債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下」を掲げたが、関係者は「金利上昇によって国債の利払い費がかさめばか​さむほど、数値は悪化し自身の首を絞めることになる」と指摘した。「高市氏は結局、ずっと『市場の信認』に縛られることになる。」

●米国債の利回りと為替（ドル円）
6月30日（火）「1㌦＝162.05－161.90－161.75円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

06/29（26）　　4.86　　　4.38　　　4.10　　　06/30　162.05－161.90－161.75
06/26（26）　　4.87　　　4.38　　　4.07　　　06/29　　　161.76

06/25（26）　　4.86　　　4.40　　　4.09　　　06/26　　　161.90
06/24（26）　　4.86　　　4.41　　　4.11　　　06/25　　　161.82
06/23（26）　　4.94　　　4.50　　　4.16　　　06/24　　　161.66
06/22（26）　　4.95　　　4.51　　　4.24　　　06/23　　　161.63
06/19（26）　　Juneteenth Day　　　　　　　　06/22　　　161.60

06/18（26）　　4.90　　　4.46　　　4.19　　　06/19　　　161.17
06/17（26）　　4.93　　　4.49　　　4.20　　　06/18　　　160.81
06/16（26）　　4.93　　　4.43　　　4.05　　　06/17　　　160.46
06/15（26）　　4.97　　　4.47　　　4.07　　　06/16　　　160.28
06/12（26）　　4.97　　　4.48　　　4.09　　　06/15　　　160.18

06/11（26）　　4.95　　　4.45　　　4.05　　　06/12　　　160.18
06/10（26）　　5.03　　　4.55　　　4.13　　　06/11　　　160.61
06/09（26）　　5.01　　　4.53　　　4.13　　　06/10　　　160.45
06/06（26）　　5.03　　　4.56　　　4.15　　　06/09　　　160.32
06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　　　160.38

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91

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