●「日本経済新聞」の一面観
「日本経済新聞」は2月1日（日）、2月2日（月）、2月3日（火）と連日にわたり、高市早苗首相が川崎市内での演説で言及した「円安で外為特会の運用がホクホク」を取り上げ、それが「円売りを呼び込んでいる」と伝えた。

たしかに、高市首相の「外為特会の運用がホクホク」発言は稚拙であった。
しかし、それに対する「日本経済新聞」の見解もドグマ化、一面観に陥っている。

本日2月3日（火）朝刊2面は、大仰で、ヒドイ記事になっています。
「外為特会 頼れる財源？」「余剰金 既に活用／取り崩しは介入に相当」「円に売り、一時1㌦155円台／レートチェック効果半減」、「外為特会の運用がホクホク」発言で円安になったと主張する。

「2月2日（月）の外為市場で円を売る動きが再び強まり、一時1㌦＝155円台半ばを付けた。前週末の高市早苗首相の為替相場に関する発言が円安を肯定したと受け止められ、日米で連携して取り組む円安是正に対する疑念が市場で拡大。投機筋の円売りを呼び込んだ。」

日本経済新聞は「日米で連携して取り組む円安是正に対する疑念」と主張しているが、当社の立場では、外国為替よりも「金利上昇」に対する日米連携と考えています。このかんの日米連携は「1月20日の日本国債の急落」が起点であった。現在もその危機感は共有していると思います。

●1月20日の日本国債急落の衝撃
1月23日（金）から26日（月）の金融市場で、日米連携で「レートチェック」に動いた。
その起点は、1月20日の日本国債急落の衝撃だったと推測しています。

このときブルームバーグは以下のように伝えた。
「ベッセント米財務長官は1月20日、日本国債の売りが進む中、片山さつき財務相と協議したと明らかにした。日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。

「ベッセント米財務長官は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）出席に合わせ、現地でFOXニュースとのインタビューに応じ、『私は日本の経済担当カウンターパートと連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している』と述べた。1月20日の米国債市場では、ニューヨーク時間午前10時22分現在、10年債利回りが約5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇の4.27%。一時は昨年8月以来の高水準を付けた。

「片山財務相はこの日、『市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる』と述べ、市場に冷静な対応を呼び掛けた。ヘッジファンドマネジャーとして数十年のキャリアを持つベッセント氏は、日本の債券市場で過去2日間に「6標準偏差」の値動きが起きたと話した。米国市場に置き換えれば、10年債利回りが50bp急上昇するのに相当するという。『米市場の反応を、日本で国内要因によって起きている動きと切り分けるのは極めて難しい』とベッセント氏は述べ、『日本の金利は大幅に上昇している』と付け加えた。

金融市場の思惑は、債券市場、外為市場へ、いわば「モグラ叩き」のように連鎖し、不安定化して行く。日本国債の暴落＝金利急騰は、米国を含む世界の金利に上昇圧力をかける。

当社は、金利安定化、金融安定化に焦点があったと考えています。
外国為替よりも「金利上昇」に対する日米連携。
日本に脆弱性があったので、米国も連携したと思います。
したがって、高石早苗首相が1月31日（土）、「外為特会の運用がホクホク」と稚拙な発言をしようとも、高石首相がなんと言おうと、金融市場をめぐる日米連携は継続していると推測しています。日本は、市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやるということ。

日米連携を前提にして、当社「日報」は昨日2日（月）「1ドル＝155.55―155.15―154.75円」と予想した。とくに「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」のところは要衝です。

●「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」
1月30日（金）の転回
（ⅰ）トランプ米大統領は次期FRB議長にケビン・ウォーシュを指名
（ⅱ）ゴールド（金）、シルバー（銀）が劇的な急落

2月2日（月）の米国ISM製造業総合景況指数
ISM製造業総合景況指数が予想外に強い内容になった。新規受注や生産が着実な伸びに支えられ、2022年以来の高水準となった。過去3年にわたり低迷してきた製造業が回復軌道にあるとの期待が高まった。米企業の収益に対する楽観的な見方が広がった。

「米製造業活動は、厳しい冬から抜け出しつつあるようだ」
「新規受注が上向いていることを踏まえると、今回の復活は本物かもしれない」

日本経済新聞は本日3日（火）も高市早苗首相の「円安で外為特会の運用がホクホク」を取り上げ、それが「円売りを呼び込んでいる」と主張しているが、実際はそれによって国際市場が左右されているわけではない。

日本経済新聞が「衆院選」絡みで話題にしたいのはわかる。
しかし、「外為特会の運用がホクホク」発言は、相場要因ではない。
それが「市場テーマ」というわけでもない。
無理やり「焦点」にするのは、一面観のドグマ。

当社「日報」は、このかんの日米連携を踏まえてレンジを想定しています。
「1ドル＝155.55―155.15―154.75円」あたりを目安にしています。
要衝は「1ドル＝155.75―155.55―155.35円」にあると考えています。
※実際の値動きで、それを検証します。間違っていれば訂正します。

2月3日（火）「1ドル＝155.75―155.55―154.35円」

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　　東京仲値

02/02（26）　　4.90　　　4.29　　　3.57　　　02/03　155.75―155.55―155.35
01/30（26）　　4.87　　　4.26　　　3.52　　　02/02　　　155.29

01/29（26）　　4.85　　　4.24　　　3.53　　　01/30　　　153.66
01/28（26）　　4.85　　　4.26　　　3.56　　　01/29　　　153.15
01/27（26）　　4.83　　　4.24　　　3.53　　　01/28　　　152.47
01/26（26）　　4.80　　　4.22　　　3.56　　　01/27　　　154.33
01/23（26）　　4.82　　　4.24　　　3.60　　　01/26　　　154.85

01/22（26）　　4.84　　　4.26　　　3.61　　　01/23　　　158.62 植田総裁記者会見
01/21（26）　　4.87　　　4.26　　　3.60　　　01/22　　　158.27
01/20（26）　　4.91　　　4.30　　　3.60　　　01/21　　　158.25
01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day　01/20　　　158.19
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　　　157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

01/08（26）　　4.85　　　4.19　　　3.49　　　01/09　　　157.14
01/07（26）　　4.82　　　4.15　　　3.47　　　01/08　　　156.85
01/06（26）　　4.86　　　4.18　　　3.47　　　01/07　　　156.66
01/05（26）　　4.85　　　4.17　　　3.46　　　01/06　　　156.71
01/02（26）　　4.86　　　4.19　　　3.47　　　01/05　　　157.29

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① ドル円の「レートチェック」と「日足の窓」から推定すると、目先は「1ドル＝152.25円」が基準。 ② 1月23日（金）から26日（月）の「日足の窓」を中間点にして「1ドル＝152.25円を目先の基準」にすると、攻防は「154.25円」「153.25円」「152.25円」にあります。 ③ 本日29日（木）は、米FOMC直後ということもあり、「154.25円」「153.25円」「152.25円」、この範囲をすべて視野に入れます。 ④ わが国財務省による、為替相場の安定を目的とした外国為替取引（介入）は継続しています。

●米連邦準備制度理事会（FRB）連邦公開市場委員会（FOMC）
米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月27、28両日に開いた決定会合で、賛成10、反対2で政策金利の据え置きを決定した。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5－3.75%。ウォラー連邦準備制度理事会（FRB）理事とマイランFRB理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。会合後の声明では、当局者は「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」と指摘し、過去3回の声明に盛り込まれていた雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言を削除した。

2026年第4回 06月16日 - 06月17日
2026年第3回 04月28日 - 04月29日
2026年第2回 03月17日 - 03月18日
2026年第1回 01月27日 - 01月28日　据え置き　　 3.50─3.75％

2025年第8回 12月09日 - 12月10日　0.25下げ　　 3.50─3.75％
2025年第7回 11月28日 - 11月29日　0.25下げ　　 3.75─4.00％
2025年第6回 09月16日 - 09月17日　0.25下げ　　 4.00─4.25％
2025年第5回 07月29日 - 07月30日　据え置き 　　4.25ー4.50％
2025年第4回 06月17日 - 06月18日　据え置き 　　4.25ー4.50％
2025年第3回 05月06日 - 05月07日　据え置き 　　4.25ー4.50％
2025年第2回 03月18日 - 03月19日　据え置き 　　4.25ー4.50％
2025年第1回 01月28日 - 01月29日　据え置き 　　4.25ー4.50％

パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、今後1年の米経済見通しに「明確な改善」が見られるとさらに強調した。議長は「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善しており、これは時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるはずだ」と述べた。労働市場については安定化の兆しが見られるとの認識を改めて示した一方で、「過度に踏み込むべきではない」とも述べ、冷え込みが続いている兆候もあると指摘した。

FOMCが再び利下げに踏み切るには何が必要になるかとの質問には、明確な回答を避けた。パウエル議長は「次の利下げがいつになるのか、あるいは次回の会合で金利を引き下げるのかについて、明確な判断基準を示そうとしてはいない」と発言。「入手するデータや変化する見通しなどを考慮しながら会合ごとに判断していく上で、われわれは良い位置にあるというのがわれわれの言いたいことだ」と述べた。

●米債券・金融市場
「この段階で追加利下げのハードルは高い。」「FRBが行動を起こすには、雇用市場データが再び冷え込み、雇用者数がゼロ付近かマイナスに落ち込み、失業率が跳ね上がるような状況が必要になる。」

米国の短期金融市場はFRBが年央まで金利を据え置くと予想。次回は7月のFOMC会合で0.25ポイントの利下げ、その後年末にかけてもう1回利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。

●財務省による外国為替平衡操作の実施状況
〇外国為替平衡操作
為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引（介入）を行うことがあります。本統計は、通貨当局が介入した実績額について公表しています。
〇公表予定
通貨当局が介入した実績額についてはその総額を一か月毎に、また介入実績の詳細（実施日、介入額、売買通貨）については四半期毎に、それぞれ対外公表しています。
期間：2025年12月29日～2026年1月28日分
公表日時：2026年1月30日（金）午後7時00分
財務省国際局為替市場課相場第1係
→ https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/index.html

●本日1月29日（木）の東京為替
1月29日（木）「1ドル＝154.25―153.25―152.25円」

当社は、ドル円の「レートチェック」と「日足の窓」から推定すると、目先の基準は「1ドル＝152.25円」と考えています。米FOMC直後の本日29日（木）について、「154.25円」「153.25円」「152.25円」、その範囲をすべて視野に入れます。
わが国財務省による、為替相場の安定を目的とした外国為替取引（介入）は継続している。

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　　東京仲値

01/28（26）　　4.85　　　4.26　　　3.56　　　01/29　154.25―153.25―152.25
01/27（26）　　4.83　　　4.24　　　3.53　　　01/28　　　152.47
01/26（26）　　4.80　　　4.22　　　3.56　　　01/27　　　154.33
01/23（26）　　4.82　　　4.24　　　3.60　　　01/26　　　154.85

01/22（26）　　4.84　　　4.26　　　3.61　　　01/23　　　158.62 植田総裁記者会見
01/21（26）　　4.87　　　4.26　　　3.60　　　01/22　　　158.27
01/20（26）　　4.91　　　4.30　　　3.60　　　01/21　　　158.25
01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day　01/20　　　158.19
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　　　157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

01/08（26）　　4.85　　　4.19　　　3.49　　　01/09　　　157.14
01/07（26）　　4.82　　　4.15　　　3.47　　　01/08　　　156.85
01/06（26）　　4.86　　　4.18　　　3.47　　　01/07　　　156.66
01/05（26）　　4.85　　　4.17　　　3.46　　　01/06　　　156.71
01/02（26）　　4.86　　　4.19　　　3.47　　　01/05　　　157.29

01/01（26）　　New Year's Day  　　　　　　　01/02　　　　--
12/31（25）　　4.84　　　4.18　　　3.47　　　01/01　　　元旦
12/30（25）　　4.81　　　4.14　　　3.45　　　12/31　　　　--
12/29（25）　　4.80　　　4.12　　　3.45　　　12/30　　　156.56
12/26（25）　　4.81　　　4.14　　　3.46　　　12/29　　　156.47

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●今週の日程
1月19日（月） 米国市場は「キング牧師記念日」 Martin Luther King, Jr's Dayで休日。
1月19日（月）-23日（金）　世界経済フォーラム（ダボス会議）
1月21日（水）　　　　　　　ダボス会議でトランプ演説
1月22日（木）-23日（金）　日本銀行政策委員会 金融政策決定会合

●1月22-23日（金）、日本銀行の金融政策決定会合について
ブルームバーグは「複数の関係者への取材」で、以下の観測を伝えた。
（ⅰ）債券市場、外為市場などに向けた一種のリーク、地均し、あるいは牽制の可能性が高い。
（ⅱ）当社は4月27日（月）- 4月28日（火）の決定会合で、追加利上げを予想しています。

ブルームバーグ2026年1月15日 at 18:15 JST
日銀の複数の関係者、円安進行に伴う物価上振れや経済への影響を警戒
〇円安継続なら今後の利上げペースを速める
〇円安がさらに進行すると、個人消費の影響などに負の側面

日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。
来週の金融政策決定会合は現状維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されている。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、企業がコスト上昇を販売価格に転嫁する姿勢を強める中、円安進行はそうした動きを促す要因になりやすい。日本経済への影響は主体によってさまざまだが、個人消費が力強さを欠いており、円安に伴う食料品やエネルギーのさらなる価格上昇は負の側面が意識される可能性があるとの指摘も一部にある。

政策判断で重視する「基調的な物価上昇率」が目標の2%に近づく中、円安進行が物価目標の実現確度を高めたり、前倒しにつながったりする可能性はあると関係者はみている。日銀は追加利上げの余地があると認識しており、慎重になり過ぎるよりも適切なタイミングで実行すべきだと考えているという。

市場では日銀の利上げペースについて、おおむね半年に1回程度との見方が多い。1ドル＝160円を超えてさらに円安が進むようなケースでは、次の利上げのタイミングが早まる可能性がありそうだ。金利スワップ市場が予想する次のタイミングは4月までが50%程度で、7月まではほぼ100%となっている。

日銀は昨年12月の決定会合で0.75%程度への利上げを決定。植田和男総裁は記者会見で、企業の賃金・価格設定行動が積極的になっている下で、「円安が基調的な物価に影響を与える可能性について、注意してみていきたい」と述べた。

利上げ後も円安傾向に変化は見られていない。高市早苗首相による早期の衆院解散の思惑もあり、円相場は1月14日（水）に一時1ドル＝159円45銭と約1年半ぶり安値を付けた。

三村淳財務官は同日夕、円安の影響について「輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と語った。片山さつき財務相による同日夕の円安けん制発言に加え、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの下落は行き過ぎと懸念を示してウォンが買われたことから、その後は円安に歯止めがかかった。

日銀は1月22日（木）、23日（金）に決定会合を開く。

●米2年債利回り上昇
為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差です。
米債券市場では2年債利回りが上昇し、2年債/10年債の利回り格差が縮小した。

日付　　　　　　　米2年債利回り　　米10年債利回り　　利回り格差
01/19（2026）　　　　Martin Luther King, Jr's Day
01/16（2026）　　　　3.59％　　　　　　4.24％　　　　　　+0.65
01/15（2026）　　　　3.56％　　　　　　4.17％　　　　　　+0.61
01/14（2026）　　　　3.51％　　　　　　4.15％　　　　　　+0.64
01/13（2026）　　　　3.53％　　　　　　4.18％　　　　　　+0.65
01/12（2026）　　　　3.54％　　　　　　4.19％　　　　　　+0.65
01/09（2026）　　　　3.54％　　　　　　4.18％　　　　　　+0.64
01/08（2026）　　　　3.49％　　　　　　4.19％　　　　　　+0.70

●本日1月19日（月）の東京為替
「為替介入に身構えたレンジ」として予想します。
1月19日（月）「1ドル＝158.25―157.90―157.55円」

米国債の利回りと為替（ドル円）
米国　　　　　米30年債　米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　　東京仲値

01/19（26）　　Martin Luther King, Jr's Day  01/20
01/16（26）　　4.83　　　4.24　　　3.59　　　01/19　158.25―157.90―157.55

01/15（26）　　4.79　　　4.17　　　3.56　　　01/16　　　158.77
01/14（26）　　4.79　　　4.15　　　3.51　　　01/15　　　158.58
01/13（26）　　4.83　　　4.18　　　3.53　　　01/14　　　159.26
01/12（26）　　4.83　　　4.19　　　3.54　　　01/13　　　158.28
01/09（26）　　4.82　　　4.18　　　3.54　　　01/12　　　成人の日

01/08（26）　　4.85　　　4.19　　　3.49　　　01/09　　　157.14
01/07（26）　　4.82　　　4.15　　　3.47　　　01/08　　　156.85
01/06（26）　　4.86　　　4.18　　　3.47　　　01/07　　　156.66
01/05（26）　　4.85　　　4.17　　　3.46　　　01/06　　　156.71
01/02（26）　　4.86　　　4.19　　　3.47　　　01/05　　　157.29

01/01（26）　　New Year's Day  　　　　　　　01/02　　　　--
12/31（25）　　4.84　　　4.18　　　3.47　　　01/01　　　元旦
12/30（25）　　4.81　　　4.14　　　3.45　　　12/31　　　　--
12/29（25）　　4.80　　　4.12　　　3.45　　　12/30　　　156.56
12/26（25）　　4.81　　　4.14　　　3.46　　　12/29　　　156.47

12/25（25）　　Christmas Day　　　　　　　　 12/26　　　156.51
12/24（25）　　4.79　　　4.15　　　3.47　　　12/25　　　155.92 植田/経団連講演
12/23（25）　　4.83　　　4.18　　　3.48　　　12/24　　　156.22
12/22（25）　　4.84　　　4.17　　　3.44　　　12/23　　　156.75
12/19（25）　　4.82　　　4.16　　　3.48　　　12/22　　　157.62

12/18（25）　　4.80　　　4.12　　　3.46　　　12/19　　　155.85 植田総裁記者会見
12/17（25）　　4.83　　　4.16　　　3.49　　　12/18　　　155.61
12/16（25）　　4.82　　　4.15　　　3.48　　　12/17　　　154.69
12/15（25）　　4.84　　　4.18　　　3.51　　　12/16　　　155.12
12/12（25）　　4.85　　　4.19　　　3.52　　　12/15　　　156.02

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