高市早苗政府は、日本銀行政策委員会に自らが選任した審議委員を送り込んでいる。
高市早苗は「過去問題集」から解法を見つけるのが「勉強」と思い込んでいる。
デフレと金融緩和の「過去問題集」で勉強してきたので、目の前の物価上昇にも「デフレへの後戻り」を怖れて「金融緩和」に固執する。
「あつものにこりてなますをふく」（羹に懲りて膾を吹く）。
2026年4月 浅田統一郎 審議委員就任（6月利上げに反対投票）
2026年6月 佐藤綾野 審議委員就任
佐藤綾野審議委員は6月30日（火）午後5時から就任記者会見に臨んだ。
今の日本は、デフレか、インフレどちらなのか？
今の円安は、プラスか、マイナスどちらなのか？
こうした質問に答えられない審議委員がこれで2人目になった。
佐藤綾野審議委員就任記者会見（2026年6月30日）
私は今日審議委員を拝命したばかりですので、次回の会合に向けてしっかり準備をしてまいりたいと思っております。・・本日審議委員になったばかりですので、この場においてはですね、今回の政策決定会合で決まった内容について、および私の政策スタンスについては、コメントは差し控えたいと思います。まずは、次回会合に向けて、内外の情勢あるいはサーベイ・データやヒアリング情報なども含めて参考にしながら、私の経済・物価情勢についての分析を深めて、次回の会合でしっかり議論していきたいと考えております。
（問）佐藤委員はですね、ここからの円安が日本経済にどのような影響を与えるのか、プラスかマイナスなのか、そちらどういうふうにお考えかお願いします。
（答）円安の影響に関しましてはですね、一般論で申し上げますと、円安に振れることはですね、輸出企業の企業収益あるいはインバウンドの需要の増加によるプラスの影響もある一方で、輸入物価の上昇を通じて、家計のですね、実質所得の減少、あるいは中小企業の負担増などのマイナスの影響もございます。昨今はですね、企業の賃金や、あるいは価格の設定行動が積極化しておりますので、以前と比べますと、為替の変動が物価に影響を与えることが大きくなる可能性もエビデンスとして多少出てきている可能性があります。ですのでそうした動きがですね、予想物価上昇率を通じて基調的な物価上昇率に影響を及ぼす可能性を留意して、今後、為替動向についてしっかりと見極めていく必要があるのではないかと考えております。
（問）（黒田東彦前日本銀行総裁の）異次元緩和およびその出口についての評価なんですけれども、その評価を踏まえたうえで、今の日本っていうのはデフレ、インフレどちらなのか、企業や家計のデフレ・ノルムって言われたものはもう解消されたとみていいのか、その点についてお願いします。
（答）（異次元緩和からの）出口についてですが、現在、日本銀行は金融政策の正常化を行っているところではございますが、インフレかデフレかと申し上げますと、多少のインフレ上振れリスクというのは観察されるところがあるかもしれないですが、まだノルムとしてはそれほど強いものではないのかなというふうなところですが、引き続き事務方の説明もよく聞きまして、私なりにデータを精査して考えていきたいと思っております。
（問）先ほどの質問で物価上昇について、そこまで強くないのではないかというふうな趣旨の発言だったと思うんですけども、そういうふうに考えられる根拠を伺えますでしょうか。
（答）足元のやっぱり消費者物価指数などなどについてはあまり高くない、ただし、将来のインフレ期待がですね、強くなってる可能性があるっていうことで、今後ですね、私も審議委員に就任したばかりですので、これから事務方の説明もよく聞きましてデータを精査して、次回の決定会合でしっかり議論していきたいと思っております。
（問）物価情勢をどうご覧になっているのかというのを一点伺わせてください。先ほどのご発言の中で、基調的なインフレについて、まだノルムとしては強くないといったような趣旨のお話だったと思うんですけれども、逆にデフレに逆戻りして景気低迷に再び陥ってしまうリスクっていうのをどれくらいお感じになってらっしゃいますでしょうか。また、そうなるリスクがあるとしたら、どんな経済的条件が重なったときにそう陥る可能性があるとご覧になってますでしょうか。
（答）まず一点目につきましては、先ほども申し上げましたが、足元の消費者物価指数などはあまり強い値ではないかと思いますが、企業物価であったりとか、あるいは日銀推計の物価については、わりと強い値が出ているということで、いろんな物価指標がありますので、そういうのをですね、総合的に勘案して判断していかなければならないんだなというふうには考えております。二点目につきましては、ノルムについて強くないというか、デフレに陥るリスクっていうのは、私の方からはコメントはですね、差し控えたいと思います。今後、日本銀行の優秀なスタッフのもとでいろいろ説明を聞きながら、自分の判断を作っていきたいとそのように考えております。
（問）二点お願い致します。一点目、高市政権となって指名された二人目の審議委員となられるかと思いますが、高市政権から求められている期待されている点というところをどのように認識をされているのか。また、金融政策の独立性についてどのようにお考えかというところを教えてください。二点目が黒田元総裁の大規模金融緩和についてどのように評価されているのか、成果と副作用の両面のそれぞれ教えて頂ければ幸いです。
（答）一点目につきましては、特に高市総理から何か特別な指示があったわけではございません。しかしながらですね、高市政権は強く豊かな日本列島ということでスローガンを掲げておりますので、私も物価の安定を通じて日本経済の発展という目標を持って日本銀行の仕事をしていきたいとそのように考えております。独立性に関しましては、日本銀行法で第 3 条ですかね、日本銀行の通貨および金融の調節における自主性は尊重されなければならないと明確に定められておりますので、そういう意味でいうと、現在の 2％の物価目標を守っていくことっていうのが一番重要なことではないかというふうに考えております。
二点目のですね、大規模緩和についてなんですが、私はアベノミクスの大規模緩和に関しては一定の効果があったのではないかと考えております。一つは雇用の改善、二つ目で株価も上がりましたし、あとはいろんな指標がですね、アベノミクスのところから上がっていくことが観察されるので、一定の評価をしてはいいのではないかと思います。一方で、物価安定目標っていうのが 2013 年の 1 月からですかね、日本銀行と政府の共同声明に盛り込まれていたのですが、2％の目標が達成できなかったということに関してはマイナスの評価になるのかと思います。
責任ある積極財政についてはですね、財政運営についての話なので、政府や、あるいは国会の判断によるものでありまして、日銀の所管ではないと考えますので、これについてはコメントを差し控えたいと思います。そのうえで、利上げが高市政権の目指すべき財政政策との兼ね合いについてですが、これもですね、様々な考え方があると思いますけれども、今後ですねもう少しですね、事務方の説明を聞きまして考えていきたいと、そのように思っております。
「1㌦＝160円台」は、高市早苗政府の経済政策、金融政策、財政政策の持続可能性に対する信認の低下を表しています。「1㌦＝160円台」というのは、そういうものとして理解しています。
