すでに市場はさまざまな要素を織り込んできたと思います。
6月16日（火）の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合で「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、1.0％程度で推移するよう促す」ことを決定したあとは、市場人気の「気分の延長」に追従するのはリスクと感じています。
それ行けドンドンではない。一連の物事が終盤に来た可能性がある。

●日本経済新聞が「旗幟を鮮明にする」とき
日本経済新聞は「周回遅れの先行指標」と言われることがある。
日本経済新聞が出来事を要領よくまとめ、自信を持って記事にするとき、市場はそれらを織り込んでいるからです。日本経済新聞の「社説」や「大塚節雄編集委員の作文」からあたらしい相場が始まるわけではない。

わかりやすく言えば、日本経済新聞の「サラリーマン」でも自信を持って作文が書けるほど、
一連の物事はすでに市場で織り込まれており、そのテーマは賞味期限の終わりに近づいている可能性に注意する必要がある。

【日本経済新聞 6月17日（水）社説】「日銀は物価リスク直視し利上げ路線保て」
「（6月16日の金融政策決定会合では）高市早苗政権の指名で4月に審議委員に就いた浅田統一郎氏が利上げに反対した。」「（日銀が）利上げを打ち止めにすべき状況にないのは明らかだろう。」「債券市場の機能回復の本筋は日銀の保有国債の圧縮だ。今回の措置が残高縮小の終了や、ましてや政府の財政運営への配慮ではない点は繰り返し説明すべきだ。」

【大塚節雄編集委員】「リフレ・高圧経済 脱す時」
「政府・日銀は『リフレ・高圧経済』の色彩をいまだにまとう経済政策のパッケージを改めるべきだろう。」「市場にリフレ・高圧イメージが定着すると、それ自体が物価高と財政悪化への懸念に拍車をかけ、政策推進の障害になりかねない。象徴となっている食料品を対象にした消費減税は断念し、目玉の成長投資と危機管理投資も費用対効果の精査を通じて案件を絞り込むべきではないか。日銀との関係では、自主的な政策判断に基づく正常化路線の継続をはっきり支持すべきだ。」「2027年7月の2人の審議委員と2028年春の正副総裁の人事を日銀支配の布石としようとするなら、それこそ悪性インフレの扉を開きかねない。」

サラリーマンが旗幟を鮮明にするとき、それは物事の始まりではなく、すでに市場で織り込まれています。

当社のイメージでは、6月金融政策決定会合後は、市場人気の「気分の延長」に追従するのはリスクです。金融政策決定会合後の本日6月17日（水）は、それ行けドンドンではなく「1㌦＝160.75－160.40－160.05円」レンジでもみあうと思います。

●米国債の利回りと為替（ドル円）
6月17日（水）「1㌦＝160.75－160.40－160.05円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

06/16（26）　　4.93　　　4.43　　　4.05　　　06/17　　160.75－160.40－160.05
06/15（26）　　4.97　　　4.47　　　4.07　　　06/16　　　160.28
06/12（26）　　4.97　　　4.48　　　4.09　　　06/15　　　160.18

06/11（26）　　4.95　　　4.45　　　4.05　　　06/12　　　160.18
06/10（26）　　5.03　　　4.55　　　4.13　　　06/11　　　160.61
06/09（26）　　5.01　　　4.53　　　4.13　　　06/10　　　160.45
06/06（26）　　5.03　　　4.56　　　4.15　　　06/09　　　160.32
06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　　　160.38

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91

05/21（26）　　5.10　　　4.57　　　4.08　　　05/22　　　159.19
05/20（26）　　5.11　　　4.57　　　4.04　　　05/21　　　158.96
05/19（26）　　5.18　　　4.67　　　4.13　　　05/20　　　159.04
05/18（26）　　5.14　　　4.61　　　4.07　　　05/19　　　159.04
05/15（26）　　5.12　　　4.59　　　4.09　　　05/18　　　158.99

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#米連邦準備制度理事会

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●植田総裁が「肝嚢胞感染症」治療で入院
日本銀行によると、植田和男総裁は6月9日（火）に検査入院し、「肝囊胞（かんのうほう）感染症」と判明したため、そのまま入院治療に移った。入院期間は2週間程度の見込み。

植田和男総裁は6月15～16日に開く日本銀行政策委員会・金融政策決定会合に欠席、会合の投票に参加しない。意見は書面で提出する予定だという。6月金融政策決定会合の議長は氷見野良三副総裁が務める。会合後の「総裁記者会見」は内田真一副総裁が代理で行う。

日本銀行植田執行部はこうした事情を背景に、大手メディアに「6月利上げ」の官製リークを行った可能性が高い。植田和男総裁が6月金融政策決定会合に欠席しても、すでに金融市場調節方針は決定していると告げるものであった。

●米国の消費者物価指数（CPI）
米労働省労働統計局（BLS）発表

月次　　　　　　　　前年同月比　　　コア指数（エネルギー食品を除く）
05月（2026）　　　　　4.2％　　　　　　　2.9％　上昇
04月（2026）　　　　　3.8％　　　　　　　2.8％
03月（2026）　　　　　3.3％　　　　　　　2.6％
02月（2026）　　　　　2.4％　　　　　　　2.5％
01月（2026）　　　　　2.4％　　　　　　　2.5％

●神田真人元財務官、4月17日の警鐘
アジア開発銀行の神田真人総裁（2021年7月8日－2024年7月31日に財務官）は、
本年（2026）4月17日のインタビュで次のように述べた。

日本銀行によるインフレリスクへの対応が遅すぎると市場が判断した場合、円に​はさらなる下落圧力がかかる。「最大の​要因は金利差。とくにFRB（米連邦準備制度理事会）の政策に市場が注​目する中、日本銀行がビハインドカーブになると予想する人が多いと、日本（円）は置きざりにされる。」

日本の財政の持続可能性も円安要​因になり得る。「マクロ系ファンドは、今でもかなり日​本財政のサステナビリティをテーマに投資行動している場合が多い。日本の‌財政⁠について心配となると円売りの要因になる。」

高市早苗政府は補助金で国内のガソリン価格を抑制している。財政状況をさらに​悪化させる。
「実施している国は他にもあるが、政治的にやらざるを得ない場合でも、対象​や期間を絞る方が賢いやり方だろう。」「​価格変⁠動は社会が新しいノルム（基準）に移行するのに適応するためのツールであり、補助金は自然な市場の価格形成をゆがめてしまう。」⁠「補助金は将来への​投資にならない。将来のためのエネルギー効率化、エネルギー消費の多様化、備​蓄などに投資した方が賢明というのが一般的な考え方だ。」

●高市早苗政府－片山さつき財務相、意に反するものに敵愾心
高市早苗政府は意固地なところがある。
片山さつき財務相は「為替も投機、原油も投機、介入によって市場をコントロールできる」という根拠のない思い込みに固執している。意に沿わないものに敵愾心を燃やし、見た目にも化け物のようになっています。

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●世界的なインフレ、利上げは日本銀行だけでない
主要国中央銀行が利上げに動くと、日本銀行が6月以降の「追加利上げに慎重」なら「周回遅れ」になる。

欧州中央銀行（ECB）の利上げ
（ⅰ）欧州中央銀行（ECB）は今週6月11日（木）の理事会で0.25利‌上げを行⁠うとみられる。
.　　 ラガルドECB総裁の記者会見でさらに「9月0.25追加利上げ」の可能性を探る。
（ⅱ）イングランド銀行（英中央銀行）も年内2回の利上げ​の可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2027年1-3月に向けて利上げに転じる可能性
現在の米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）。2026年5月に上院の承認を経て、第17代FRB議長に就任した。ウォーシュFRB議長は、来週6月17日（木）の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見が自らの考えを示す最初の機会となる。
来週6月16日（火） - 6月17日（木）連邦公開市場委員会（FOMC）
インフレ率や政策金利の見通しが上方修正される可能性が高い。
当社は米FRBも2027年1-3月に向けて「利上げ」に転じる可能性を予想しています。

●財政政策が物価に与える影響
わが国では、財政政策が物価に与える影響を無視し、日本銀行の金融政策に依存してきた。
政府の財政行動に中央銀行が追随する場合、政府は自ら借りたお金の尻ぬぐいを中央銀行に求める。（日本銀行は2027年4月以降、国債買い入れ額を減らすのを停止することを検討する。）

通貨の安定は、単に中央銀行が独立性を発揮して目標達成に一途に努力すれば実現するわけではない。一途に努力しても、財政の持続可能性が損なわれれば、中央銀行の独立性だけでは通貨価値は安定しない。通貨の安定は究極的には国民が財政の持続可能性を実現する措置を支持することによって支えられる。

中央銀行が物価を安定させるための環境を整備することも政府の役割です。
現在の市場は「2013年の政府・日本銀行の共同声明」（アコード）以降、ここ14年間の総括を問うている感じがしています。

●米国債の利回りと為替（ドル円）
6月11日（木）「1㌦＝160.75－160.45－160.15円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　 東京仲値

06/10（26）　　5.03　　　4.55　　　4.13　　　06/11　160.75－160.45－160.15
06/09（26）　　5.01　　　4.53　　　4.13　　　06/10　　　160.45
06/06（26）　　5.03　　　4.56　　　4.15　　　06/09　　　160.32
06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　　　160.38

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91

05/21（26）　　5.10　　　4.57　　　4.08　　　05/22　　　159.19
05/20（26）　　5.11　　　4.57　　　4.04　　　05/21　　　158.96
05/19（26）　　5.18　　　4.67　　　4.13　　　05/20　　　159.04
05/18（26）　　5.14　　　4.61　　　4.07　　　05/19　　　159.04
05/15（26）　　5.12　　　4.59　　　4.09　　　05/18　　　158.99

05/14（26）　　5.02　　　4.47　　　4.00　　　05/15　　　158.56
05/13（26）　　5.03　　　4.46　　　3.98　　　05/14　　　157.89
05/12（26）　　5.03　　　4.46　　　4.00　　　05/13　　　157.80
05/11（26）　　4.98　　　4.42　　　3.95　　　05/12　　　157.42
05/08（26）　　4.95　　　4.38　　　3.90　　　05/11　　　157.01

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●世界的なインフレ、利上げは日本銀行だけでない
日本銀行だけが「6月利上げ」なら、日本銀行がトップランナーだが・・
世界的なインフレ懸念によって‌、各国中央銀行に利上げ観測が台頭している。

主要国中央銀行が利上げに動くと、日本銀行がこのあとの「追加利上げに慎重」なら「周回遅れ」になる。

欧州中央銀行（ECB）の利上げ
（ⅰ）欧州中央銀行（ECB）は今週6月11日（木）の理事会で0.25利‌上げを行⁠うとみられる。
（ⅱ）ラガルドECB総裁の記者会見でさらに「9月0.25追加利上げ」の可能性を探る。
（ⅲ）イングランド銀行（英中央銀行）も年内2回の利上げ​の可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2027年1-3月に向けて利上げに転じる可能性
現在の米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）。2026年5月に上院の承認を経て、第17代FRB議長に就任した。ウォーシュFRB議長は、来週6月17日（木）の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見が自らの考えを示す最初の機会となる。

（ⅰ）6月5日（金）、米２年債利回りは「４．１7％」に上昇。
（ⅱ）今週6月10日（水）21：30　米5月消費者物価指数（CPI）発表予定。
.　　 5月の米消費者物価指数（CPI）は高水準が予想されている。
（ⅲ）来週6月16日（火） - 6月17日（木）連邦公開市場委員会（FOMC）
.　　 インフレ率や政策金利の見通しが上方修正される可能性が高い。
.　　 当社では米FRBも2027年1-3月に向けて「利上げ」に転じる可能性を予想しています。

●財政政策が物価に与える影響
わが国では、財政政策が物価に与える影響を無視し、日本銀行の金融政策に依存してきた。
金融政策と財政政策は、適正な役割分担があってしかるべきであると思う。

ミルトン・フリードマンは「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象」と言った。
わが国では「デフレはいつでもどこでも貨幣的現象」と言い換えた。
デフレが貨幣的現象である以上、その影響は金融政策によって相殺できるという立場をとった。

財政政策に問題があろうとそれが焦点にならず、日本銀行の金融緩和への依存を正当化した。
政府の財政行動に合わせて中央銀行が追随する場合、政府は自ら借りたお金の尻ぬぐいを中央銀行に求める。

通貨の安定は、単に中央銀行が独立性を発揮して目標達成に一途に努力すれば実現するわけではない。一途に努力しても、財政の持続可能性が損なわれれば、中央銀行の独立性だけでは通貨価値は安定しない。通貨の安定は究極的には国民が財政の持続可能性を実現する措置を支持することによって支えられる

中央銀行が物価水準をコントロールできるためには、政府が借りたお金は必ず返すことを約束し、かつ民間経済主体もその約束を信じていることが前提になっている。そのような確信を築くために、政府の財政行動を縛るルールが設けられている。本質的に重要なことは、政府が中長期に財政の持続可能性を約束しているという民間経済主体の認識である。

中央銀行が物価を安定させるための環境を整備することも政府の役割です。
現在の市場は「2013年の政府・日本銀行の共同声明」以降、ここ14年間の総括を問うている感じがしています。

●米国債の利回りと為替（ドル円）
6月8日（月）「1ドル＝160.45―160.25―160.05円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　160.45－160.25－160.05

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91

05/21（26）　　5.10　　　4.57　　　4.08　　　05/22　　　159.19
05/20（26）　　5.11　　　4.57　　　4.04　　　05/21　　　158.96
05/19（26）　　5.18　　　4.67　　　4.13　　　05/20　　　159.04
05/18（26）　　5.14　　　4.61　　　4.07　　　05/19　　　159.04
05/15（26）　　5.12　　　4.59　　　4.09　　　05/18　　　158.99

05/14（26）　　5.02　　　4.47　　　4.00　　　05/15　　　158.56
05/13（26）　　5.03　　　4.46　　　3.98　　　05/14　　　157.89
05/12（26）　　5.03　　　4.46　　　4.00　　　05/13　　　157.80
05/11（26）　　4.98　　　4.42　　　3.95　　　05/12　　　157.42
05/08（26）　　4.95　　　4.38　　　3.90　　　05/11　　　157.01

05/07（26）　　4.97　　　4.41　　　3.92　　　05/08　　　157.05
05/06（26）　　4.94　　　4.36　　　3.87　　　05/07　　　156.38
05/05（26）　　4.98　　　4.43　　　3.93　　　05/06　　　振替休日
05/04（26）　　5.02　　　4.45　　　3.95　　　05/05　　　こどもの日
05/01（26）　　4.97　　　4.39　　　3.88　　　05/04　　　みどりの日

04/30（26）　　4.98　　　4.40　　　3.88　　　05/01　　　157.14
04/29（26）　　4.98　　　4.42　　　3.92　　　04/30　　　160.39
04/28（26）　　4.94　　　4.36　　　3.84　　　04/29　　　昭和の日
04/27（26）　　4.94　　　4.35　　　3.78　　　04/28　　　159.54
04/24（26）　　4.91　　　4.31　　　3.78　　　04/27　　　159.56

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