「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）については、誰もが思いつくことです。
当社「日報」でも2月2日（月）～2月12日（木）、下記のようにお伝えしたことがあります。

●2026年2月2日（月）「日報」（為替）
日本政府の為替介入が焦点になっていますが、以下の点が「市場テーマ」になる公算が大きい。

（ⅰ）金融政策
日本銀行は円安によるインフレリスクを安定させるために迅速な利上げに動く必要がある。

（ⅱ）財政政策
高市政府の財政政策のスタンスも日本国債と日本円を安定させる方向に転換する必要がある。

（ⅲ）公的年金基金
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本国債を購入すること。GPIFの現行の投資計画では、日本株、外国株、日本債、外国債にそれぞれ25%ずつ、均等に資産を配分し、名目賃金の伸び率を1.9ポイント上回るリターンを目標としている。この配分を変更すれば日本国債と日本円、日本への資金還流を示すシグナルとなる。

当社が「年金運用」に言及したのはこのときだけです。
2月12日以降は（ⅲ）のGPIFを市場テーマから取り下げた。
金融政策、そして財政政策の問題をスリかえることにつながるからです。

そして、7月10日（金）、片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後の記者会見を契機に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が円債投資を拡大させるとの思惑が発生した。

7月10日（金）、突如、「GPIFの国内資産の運用を増やす」とか「年金基金が円債を買う」と取り沙汰し、市場の一部が円高・債券高の思惑に動いた。

【１】7月10日（金）の片山さつきの記者会見（GPIF）
7月10日（金）の片山さつき記者会見の質疑応答は次のようなものであった。

●2026年7月10日（金）片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の質疑応答
（問）先ほど来出ている骨太の方針、取りまとめが進められていると思うんですけれども、この中で成長投資については財政負担を伴うからこそ、その成果を金融面で国民が享受することが重要だと考えます。財務金融担当大臣としての見解をお願いできればと思います。

（答）財務大臣兼金融担当大臣としてお答えをいたします。まさに高市政権の下で日本経済が新たな成長型経済に移行する過程で「金利のある世界」になっておりまして、従来から株式市場も堅調でしたが、このところも非常に堅調に動いております。こういった流れを受けて国民が日本経済の成長の果実を直接に享受できるように、まず家計ですね、そしてGPIFをはじめとする年金基金により日本の金融資産にさらなる投資をしていただくという方向で後押しをする方策を追求したいというふうに考えております。この点に関しては従来から党内でも、それから他党でも、あるいは諮問会議の先生方からも要望が出ておりますが、日本の個人向け国債の商品性見直し、新商品の設計を早急に具体化して進めたいと思っております。日本国債の魅力向上方針ということです。それからGPIFにつきましては私だけでできることではありませんが、政府内でもきちっと意思統一をして話をしていきたいと思っております。財務省・金融庁として今おっしゃったような成長の果実を国民が享受するということは非常に重要でございますので、成長と国民の資産形成の好循環をつくるという新しいパッケージで促進をしてまいりたいというふうに考えています。

【２】7月13日（月）のロイター記事
ロイターは7月13日（月）、「片山さつき財務相が表明した年金基金による国内投資強化策」について次のように伝えた。

政府関係者は（片山さつき）発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあったと​明らかにした。
片山さつき財務相が発言した背景には、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案​が報じられたことに端を発する金利上昇と円安があったという。

6月30日に公表した原案で、歴代政権が言及してきた「財政健全化」の文字が消失。高市早苗政権が日本銀行の政策金利引き上げに‌対して否⁠定的との見方も改めて広がり、円安・債券安が一層加速した。経済官庁幹部は「長期金利の上昇をどう抑えるかを検討した結果、突然GPIFの話が出てきた」と明かした。

政府関係者の一人は7月13日（月）、「市場がここまで反応するとは思わなかった」とした上で、「片山氏の発言は運用割合（ポートフォリオ）の変更まで想定したものでは​なかった」と認めた。「投資強化策について検討する」以上に大きく踏み込んだ発信は難しいとの認識を示した。直ちにGPIF中期目標改定といった具体的な動きにはつながらない見通し。

「金利上昇は許さないという政府のメッセージ発信は成功した。」
「実際にポートフォリオを変更するなどの動きが見えなければ、市場はすぐに失望するだろう。」今後の市場動向によっては具体策の実現を目指す可能性があるともした。

【３】7月14日（火）の片山さつきの記者会見（GPIF）
●2026年7月14日（火）片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の質疑応答
（問）GPIFについて２点お伺いいたします。先日の会見で大臣、GPIFなどの年金基金によって日本の金融資産をさらに投資していただきたいというふうなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、その分、外国資産の保有が減ることになるかと思うんですが、外国債券、外国株、減らす対象として念頭にあるものはありますでしょうか。もう１点、法令などを踏まえるとGPIFの資産構成割合を変更するのは難しいというふうな声も出ておりますけれども、実現可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）実現云々につきましては私も申し上げたとおり、もちろんGPIFにはGPIFのルールがあるのはよく分かっています。昨日、官房長官がおっしゃったように運用環境が大きく変わるなどの可能性があれば、そういうことも含めて適時適切に検証が行われなきゃいけないので、当然そういうことですよ。全く不磨の大典でも何でもないので、環境が変わっているということの中には今のように我々の成長戦略を強力に推し進めれば日本円資産というのは有利になっていく、そういう政策を政権としてとっているんだから可能性としてはそういう検証が行われたり、必要があれば修正が行われるということはあるというのは官房長官がおっしゃったとおりですが、基本的にはGPIFさんのルール、それから厚労省のお考え方とかというのもあるので、いろいろとしっかりと相談はしていきたいと思っております。概観云々につきましては特に今申し上げることはございません。

（問）関連してなんですけれども、大臣、前回の会見の際にGPIFをはじめとする年金基金による日本の金融資産のさらなる投資の後押しをする方向を追求したいとおっしゃって、ちょっと気になるんですけれども、これは国内外の株式債券をいずれも25％とする基本ポートフォリオについて見直しを念頭に置いたご発言だったのでしょうか。

（答）それも昨日多分官房長官に対するご質問で皆さんそれをご確認なさりたかったんだと思うんですけれども、今私が申し上げたことと同じでございまして、基本ポートフォリオに関しては策定時に想定した様々な条件ですね、環境が大きく変わったら、きちっとそれについて適時適切に検証を行わなきゃいけないルールですから、これは不磨の大典ではないので、長官が申し上げているということに尽きると思います。

（問）追加でお尋ねさせていただきたいんですが、昨年9月にまとめられました日米財務大臣の共同声明の中で年金基金等のその他の政府投資主体による海外への投資は引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標としないことに合意したというふうにあるんですが、前回の会見でのGPIFに関する発言はこの声明に則ったものでしょうか。

（答）この声明については全く変更はないですし、日米は相変わらず非常に緊密に話をしております。

（問）GPIFに関してなんですけれども、でき得る手段として基本ポートフォリオの見直し以外にどういったものが大臣の中でお考えになられると。

（答）これは主管が厚労大臣でもありますし、そういうことをご疑問の方が多いので官房長官もお答えになったので、それを超えるものを財務・金融の方で申し上げるのもかえってよろしくないので、せっかく今成長戦略で日本の価値が高まる方向に行っているわけですから、そのことからある程度ご想像いただければありがたいと思います。ですから全体の政策としては整合的な方向に行っているので、恐らく市場からもこれだけのご支持があったのではないかと思っております。

【４】ポジショントーク
総じてポジショントークです。勝手気儘に解釈している。
7月10日（金）以降、一部の市場人気が短期的な円高を画策しているように見えます。

片山さつき「恐らく市場からもこれだけのご支持があったのではないかと思っております。」
ブルームバーグ「片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は7月14日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成割合（ポートフォリオ）の修正に前向きな姿勢を示した。発言を受け、円と債券が上昇に転じた。」

ロイター「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針をめぐり、関係閣僚が7月14日の閣議後会見で相次いで発言した。直接所管する上野賢一郎厚生労働相がGPIFの基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）について、運用環境は策定時‌の想定から大きく乖離していないと説明する一方、10日の会見で国内金融資産への投資強化を追求すると表明した片山さつき財務相兼金融相は「不磨の大典ではない」と述べ、見直しの可能性を探る考えを示した。両氏ともに検討の必要性には言及したものの、スケジュールを含めた具体策には踏み込まなかった。」
日本経済新聞「上野賢一郎厚生労働相は7月14日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ（資産構成割合）について『専門的な見地から毎年度、適時適切に検証している。今後必要があれば見直しの検討を進める』と述べた。『現在の運用環境は基本ポートフォリオが想定しているものから大きく乖離（かいり）しているとは考えていない』と話し、早期の基本ポートフォリオの見直しに慎重な姿勢を示した。」

【５】米国債の利回りと為替（ドル円）
本日7月15日（水）は上下があっても「1㌦＝162.15円」あたりと考えています。
7月15日（水）「1㌦＝162.45－162.15－161.85円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

07/14（26）　　5.08　　　4.58　　　4.18　　　07/15　162.45－162.15－161.85
07/13（26）　　5.10　　　4.62　　　4.26　　　07/14　　　162.34
07/10（26）　　5.06　　　4.56　　　4.21　　　07/13　　　162.13

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米国コーンベルトの平均的な品種は、出芽後約60ー65日で絹糸抽出（R1）、125ー130日で完熟（R6）に達します。

CBOTトウモロコシ先物は6月29-30日の「7月限受渡通知初日」前の建玉整理で今夏の「底値」を出しています。「小麦/トウモロコシ」の価格差から見ても、穀物需要はトウモロコシをサポートする可能性が高い。

【１】米国農産物先物の相場表
米国現地2026年7月14日（火）
限月　　　　 KCBT硬質冬小麦　 CBOT軟質冬小麦　CBOTトウモロコシ 　　  　 CBOT大豆
09月限 2026　678'00 +11'75　　645'00　+9'75　　438'50　-2'50　　08月限　1192'75　-4'00
12月限 2026　692'50 +11'25　　659'75　+9'25　　460'50　-2'75　　09月限　1181'25　-4'00
03月限 2026　704'25 +10'75　　671'75　+8'50　　475'75　-2'75　　11月限　1191'00　-3'75
05月限 2026　711'00 +10'25　　678'00　+8'00　　484'25　-2'00　　01月限　1205'00　-3'75

米国現地2026年7月13日（月）
限月　　　　 KCBT硬質冬小麦　 CBOT軟質冬小麦　CBOTトウモロコシ 　　  　 CBOT大豆
09月限 2026　666'25 -10'00　　635'25　-5'00　　441'00　+1'50　　08月限　1196'75　+5'00
12月限 2026　681'25　-9'00　　650'50　-4'00　　463'25　+2'25　　09月限　1185'25　+4'00
03月限 2026　693'50　-8'25　　663'25　-3'00　　478'50　+2'75　　11月限　1194'75　+4'00
05月限 2026　700'75　-7'75　　670'00　-2'75　　486'25　+2'50　　01月限　1208'75　+4'00

米国現地2026年7月10日（金）
限月　　　　 KCBT硬質冬小麦　 CBOT軟質冬小麦　CBOTトウモロコシ 　　  　 CBOT大豆
09月限 2026　676'25 +22'00　　640'25 +20'50　　439'50　+8'00　　08月限　1191'75 +14'00
12月限 2026　690'25 +22'00　　654'50 +20'50　　461'00　+9'00　　09月限　1181'25 +11'25
03月限 2026　701'75 +21'25　　666'25 +19'75　　475'75　+8'50　　11月限　1190'75　+9'25
05月限 2026　708'50 +20'50　　672'75 +19'25　　483'75　+7'50　　01月限　1204'75　+9'00

米国現地2026年7月9日（木）
限月　　　　 KCBT硬質冬小麦　 CBOT軟質冬小麦　CBOTトウモロコシ 　　  　 CBOT大豆
09月限 2026　654'25　+9'00　　619'75 +12'00　　431'50　-3'50　　08月限　1177'75 -15'50
12月限 2026　668'25　+8'50　　634'00 +10'75　　452'00　-4'25　　09月限　1170'00 -13'50
03月限 2026　680'50　+8'75　　646'50　+9'50　　467'25　-4'25　　11月限　1181'50 -10'75
05月限 2026　688'00　+8'25　　653'50　+8'25　　476'25　-4'00　　01月限　1195'75 -10'00

【２】CBOTトウモロコシ先物の値段と建玉
日付　9限値段　  出来高　 9限建玉　12限建玉　3限建玉　5限建玉　 総取組高

07/14　4.3850
07/13　4.4100　　470,503　　611,672　750,676　169,893　 45,823　170万9,137 枚

07/10　4.3950　　613,303　　628,660　743,946　170,287　 45,040　171万6,533
07/09　4.3150　　374,599　　627,617　738,178　169,957　 43,636　170万6,249
07/08　4.3500　　415,420　　633,345　738,128　166,719　 42,866　170万8,021
07/07　4.4375　　507,524　　639,662　741,449　163,161　 42,008　171万1,613
07/06　4.3825　　516,046　　641,119　740,025　164,773　 43,993　171万4,836

07/03　Independence Day
07/02　4.2300　　360,243　　645,467　743,073　164,669　 43,664　172万0,522
07/01　4.2275　　373,904　　651,627　744,487　164,225　 42,348　172万6,220
06/30　4.1675　　683,328　　648,651　753,621　163,884　 42,033　173万2,038
06/29　4.1025　　645,704　　661,937　750,707　164,540　 39,453　174万5,142

06/26　4.2175　　791,175　　662,276　751,202　160,263　 38,022　180万0,765
06/25　4.2425　　707,389　　666,808　744,946　162,511　 38,140　190万4,789
06/24　4.1575　　519,539　　645,979　732,596　160,366　 37,595　191万0,212
06/23　4.1775　　572,340　　636,199　726,362　159,296　 37,538　192万1,004
06/22　4.1975　　554,597　　633,407　718,284　160,424　 36,455　193万6,196

06/19　Juneteenth National Independence Day
06/18　4.2525　　503,196　　623,052　704,544　160,596　 34,918　194万3,669
06/17　4.2950　　587,241　　619,183　703,436　157,025　 33,312　196万0,357
06/16　4.2250　　742,466　　609,260　684,477　154,804　 32,589　195万8,771
06/15　4.2275　　532,793　　582,347　671,331　153,006　 30,530　194万6,842

06/12　4.2075　　538,072　　568,326　655,100　145,888　 31,113　192万5,981
06/11　4.2000　　766,257　　559,520　645,926　135,725　 31,342　192万0,170
06/10　4.2775　　613,879　　527,302　633,586　132,626　 31,232　191万1,454
06/09　4.2750　　676,650　　493,313　630,203　131,315　 30,352　191万1,454
06/08　4.2750　　652,786　　458,810　621,519　129,024　 28,342　189万3,476

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（１）

当社は「米イラン協議」について、「プロレスの興行」のようなものと考えてきた。
「場外乱闘」や「反則技」もあるかもしれないが、それによって「中止」になることはない。

その観点から6月から7月の月替わりでブレント原油9月限「71.55－79.70ドル」を想定した。　
ブレント原油9月限「70.76－71.55ドル」にサポートがあるとお伝えした。

そのあと、7月中旬～下旬について「71.55－79.70ドル」レンジでは狭すぎるので、
7月9日（木）の「日報」で、ブレント原油9月限「71.55－82.25ドル」に拡張した。

※考え方をおおざっぱに記したもので、数字の厳密さを主張するものではない。

（２）

本日7月14日（火）の意見
ブレント原油9月限「71.55－82.25ドル」を据え置きます。
このあとも興行が続くなら、戻した上値は買う必要がないと思います。
今週の3～4日間は見るつもりです。

米国とイランについて、確かめなければならないことがある。
目標値と想定レンジの引き上げについては慎重であるべきだと考えています。

当社は、トランプ大統領について、イランに対し一歩も引けないところに追い詰められたように見える。トランプが、ここで一歩でも引けば、ホルムズ海峡はイランのものになる。
トランプは、ホルムズ海峡をイランに与えた大統領になる。

それを避けようと空爆や海上封鎖を実施しても、トランプが求めるような譲歩をイランから引き出すのはむずかしい。

限定的な範囲を超えた大幅なエスカレーションは、全面戦争の懸念がある。
戦争を本格再開しても、トランプがこの戦争から何を得られるのか不透明です。
イランは将来の交渉に向けて、橋頭堡を築くことが目標になる。
当社はこれまで、米イラン双方ともに「終わりの見えない経済的‌消耗」と「政治的な不確実性」は避けようとする。「米イラン協議」について「プロレスの興行」のようなものと考えてきた。

今週の3～4日間は目標値と想定レンジを変更せず、様子を見るつもりです。

（３）

トランプ大統領は7月13日（月）、ホルムズ海峡付近においてイランの港湾に出入りする船に対する海上封鎖を再開し、同海峡を通過するすべての貨物について20%の対価を受け取ると発表した。

海上封鎖は米東部時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）から実施する。
トランプは自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「米国は今後『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平を期すため、この非常に不安定な地域に安全と治安を提供する任務の遂行に必要なあらゆる費用のため、すべての輸送貨物について20％の割合で対価を受ける」と表明。「そのプロセスと仕組みの形成は直ちに始まる」と付け加えた。

イランのアッバス・アラグチ外相はこのトランプの発言を次のように評価した。「米大統領は完全に正しい。ホルムズ海峡で商船の安全航行を確保する者は誰であれ、そのサービスへの対価を受け取るべきだ。」

アラグチ外相は続けて「イランは常に海峡の守護者だったし、これからも永遠にそうあり続ける。」そして「20％はもちろん高過ぎる。私たちは公平に対応する」と付け足した。

イラン軍最高司令部ハタム・アル・アンビヤは、米国がホルムズ海峡の「管理に干渉する」ことは許さないと表明していた。同司令部のイブラヒム・ゾルファガリ報道官は、イランメディアが報じた声明で、同海峡における米国の「度重なる冒険主義と悪意ある行動」が「地域の安全保障、国際貿易、石油タンカーや商船の航行を深刻な危険にさらしている」と主張。米国とのいかなる協力も、イランの主権に対する「戦争」行為とみなされるとし、紛争が拡大すれば「戦争の炎は地域全体の国々を巻き込むことになる」と警告した。

7月13日（月）のトランプ大統領の「ホルムズ海峡制圧」「20％徴収」の声明が何を意味すのか不明です。

ロイター通信によると、国際海事機関（IMO）の報道官は「IMOは国際航行に利用される海峡の通過料徴収に断固として反対する」と述べた。そして「単に海峡を通過するためだけに義務的な通行料を導入する法的根拠は一切ない」と付け加えた。

プロレスラーがののしり合っているように見える。
ホルムズ海峡の支配権をめぐる米国とイランの争いは、両国の戦争終結の取り組みを頓挫させる可能性があるが、一歩も引けないところに追い詰めていると思います。イランは将来の交渉に向けて、橋頭堡を築くために何でもする公算が大きい。

（４）

米国とイランの覚書（MoU）と協議が、このあとも続いて行くなら、ブレント9月限「71.55－82.25ドル」予想の基本を据え置きます。このあとも興行が続くなら、戻した上値を買う必要はないと思います。

しかし、この点は今週の3～4日間様子を見て、確認します。
ペルシャ湾岸諸国からなんらかの動きがあると思います。

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