「1㌦＝160円台」は、高市早苗政府の経済政策、金融政策、財政政策の持続可能性に対する信認の低下を表しています。「1㌦＝160円台」というのは、そういうものとして理解しています。

●ロイター
［東京 6月30日　ロイター］ - 政府は6月30日（火）の経済財政諮問会議で、2027年度予算編成の前提となる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）の原案を示した。日銀に対し​ては適切な金融政策運営の重要性を強調する一方、手取り収入を増やすため社会‌保障負担率の引き下げを前提に目標を検討するなどと記載した。焦点の消費税減税などについては与野党の調整を踏まえ7月中にも盛り込む。高市早苗首相は、7月中旬までの閣議決定を目指すとしている。金融政策については「安定的な物​価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」とし、「日銀に​は日銀法第4条及び政府・日銀共同声明の趣旨に沿⁠って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な​実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」とした。

●高市早苗政府はインフレではなく「デフレ」と闘う（政府・日銀の共同声明）
高市早苗政府はインフレが昂進しているなかでも「デフレ」脱却に重心があるように見える。

2013年の「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」（共同声明）を手前勝手に持ち出す。日本銀行に金融緩和（＝利下げと国債買入れ）を求める。高市早苗政府はいつまで「デフレとの闘い」をやるつもりだろうか。

2013年の「政府・日銀共同声明」では、政府も約束したことがある。

【資料】デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
（共同声明）
平成 25 年 1 月 22 日
内 閣 府
財 務 省
日 本 銀 行

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）

１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。

２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
　日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。
この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
　日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。

３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
　また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。

４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

当時の日本銀行総裁であった白川方明は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（共同声明）について次のように述べた。

2012年12月16日の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三総裁の率いる自民党は圧倒的な勝利を収め、ほぼ3年4カ月ぶりに政権に復帰した。安倍総裁は選挙戦を通じて日本銀行法の改正にも言及しつつ、政府・日本銀行の連携強化の枠組みを作り大胆な金融緩和を行うことを強く求めた。そうした主張を明確に掲げた政党が国民の圧倒的な支持を得たという事実と、独立した中央銀行として通貨の安定を達成するという日本銀行法上の責任との間で懊悩した末、私は日本銀行と政府とで何らかの共同文書を公表することはやむをえないと判断した。その結果生まれたのが、共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」である。本声明の作成段階では、日本銀行、財務省、内閣府の間でさまざまな攻防があったが、日本銀行として将来に禍根を残さないように能う限りの努力を行った。この共同声明の公表は、5年間の日本銀行総裁在任中においてきわめて重い決断であった。（白川方明）

●米国債の利回りと為替（ドル円）
7月1日（水）「1㌦＝162.95－162.50－162.05円」

米国　　　　　米30年債  米10年債　米2年債　　 日本
日付　　　　　利回り　　利回り　　利回り　　  日付　　東京仲値

06/30（26）　　4.91　　　4.44　　　4.14　　　07/01　162.95－162.50－162.05
06/29（26）　　4.86　　　4.38　　　4.10　　　06/30　　　162.39
06/26（26）　　4.87　　　4.38　　　4.07　　　06/29　　　161.76

06/25（26）　　4.86　　　4.40　　　4.09　　　06/26　　　161.90
06/24（26）　　4.86　　　4.41　　　4.11　　　06/25　　　161.82
06/23（26）　　4.94　　　4.50　　　4.16　　　06/24　　　161.66
06/22（26）　　4.95　　　4.51　　　4.24　　　06/23　　　161.63
06/19（26）　　Juneteenth Day　　　　　　　　06/22　　　161.60

06/18（26）　　4.90　　　4.46　　　4.19　　　06/19　　　161.17
06/17（26）　　4.93　　　4.49　　　4.20　　　06/18　　　160.81
06/16（26）　　4.93　　　4.43　　　4.05　　　06/17　　　160.46
06/15（26）　　4.97　　　4.47　　　4.07　　　06/16　　　160.28
06/12（26）　　4.97　　　4.48　　　4.09　　　06/15　　　160.18

06/11（26）　　4.95　　　4.45　　　4.05　　　06/12　　　160.18
06/10（26）　　5.03　　　4.55　　　4.13　　　06/11　　　160.61
06/09（26）　　5.01　　　4.53　　　4.13　　　06/10　　　160.45
06/06（26）　　5.03　　　4.56　　　4.15　　　06/09　　　160.32
06/05（26）　　5.01　　　4.55　　　4.17　　　06/08　　　160.38

06/04（26）　　4.97　　　4.47　　　4.05　　　06/05　　　160.04
06/03（26）　　4.99　　　4.49　　　4.08　　　06/04　　　159.99
06/02（26）　　4.97　　　4.46　　　4.05　　　06/03　　　159.99
06/01（26）　　4.99　　　4.47　　　4.05　　　06/02　　　159.76
05/29（26）　　4.99　　　4.45　　　3.98　　　06/01　　　159.46

05/28（26）　　4.98　　　4.45　　　3.99　　　05/29　　　159.39
05/27（26）　　5.01　　　4.48　　　4.00　　　05/28　　　159.66
05/26（26）　　5.03　　　4.50　　　4.01　　　05/27　　　159.33
05/25（26）　　Memorial Day　　　　　　　　　05/26　　　159.02
05/22（26）　　5.07　　　4.56　　　4.13　　　05/25　　　158.91