できるかぎり柔軟に予想して行きたいと考えています。
●高市早苗政府は「需要喚起」政策に固執
(1)2年間限定で
飲食料品の消費税率を0%に引き下げることを検討
(2)ガソリンなど燃料油に補助金支出(緊急的激変緩和措置)
(3)節約や「需要抑制」は必要ない
・
ガソリンについて、全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合、その水準を超えないよう170円を超える部分について10/10の補助を行う。軽油・重油・灯油についてもガソリンと同額の補助を行う。航空機燃料については、ガソリンの補助額の4割相当の支援とする。
・「経済活動にあまりブレーキをかけるような形で、今すぐ節約をしてくださいと申し上げる用意はない。今後の状況を見ながら臨機応変に判断をする。」(高市早苗)
●片山さつき財務相は「根拠のない思い込み」
(1)彼女の意に沿わない市場の動きは「投機的」と対決姿勢
(2)「介入によって市場をコントロールできる」という根拠のない思い込み
片山さつき財務相は4月23日(木)、東京都内で開催されたブルームバーグのイベントで登壇し、過去の為替介入は効果があったとし、再びあらゆる措置を取ると語った。片山財務相は為替市場について「円安をもたらしている投機的な動きに対して警戒を続けている」と言う。介入に関して「われわれにフリーハンドがある」と述べ、あらゆる可能性が想定される中でも、強い姿勢を貫いていくと表明した。片山さつきはこの日、日米両国の当局者が「昼夜を問わず24時間、緊密に連絡を取り合っている」と話し、断固としたあらゆる措置を取り得ると述べた。さらに各国の財務・中央銀行当局者が中東情勢を慎重に見守っているとも述べて、「原油先物市場で投機的な動きが広がっている」点にも言及した。「為替も投機、原油も投機、介入によって市場をコントロールできる」という思い込みは、ちょっとヤバイ人だなと考えています。
●日本銀行の金融市場の調整方針について
日本銀行法第2条は、物価安定が金融政策の目的であることを定めている。「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」
つまり、物価の安定が最終的に経済の持続的な成長に貢献することを意識しながら金融政策を運営することを求めたもの。振り返って、2024~2026年はすでにインフレが長期化しているなかで、日本銀行は緩和的な金融環境を維持してきた。利上げを理由に投資を取り止めるという事例はなく、むしろ多くは、人手不足や資材価格高騰、先行きの安定供給が原因になっている。さらなる円安と物価上昇は消費の落ち込みだけでなく、国民経済の障害となる可能性が高いと考えています。追い詰められてから、そのリアクションとして金融引き締めに動くと、経済に大きなショックをあたえることになってしまう。
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること。日日本銀行植田執行部は高市政府との「調整」のなかで「4月利上げを見送った」のであれば、その代わり、6月に向けて基調的なインフレ率の上ぶれリスクを発信しなければならない。日本銀行が基調物価の上ぶれリスクを曖昧にすると、円安を加速させるおそれがあると考えています。
(ⅰ)日本銀行は、円安によるインフレ・リスクを安定させるために利上げに動く必要がある。「4月見送り」なら「基調物価の上ぶれリスク」を警戒しなければならない。しっかりと発信しないと円安を招く。
(ⅱ)高市政府は、金融、財政政策ついてちょっと意固地。日本国債と日本円を安定させる方向に転換する必要がある。情勢の変化に柔軟に適応することを期待します。
(ⅲ)当社としては、先入観を持たず、できるかぎり柔軟な予想を追求します。
日本銀行の金融市場調節方針(無担保コールレート オーバーナイト物)
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合
2026年06月15日(月) - 06月17日(火) ●
2026年04月27日(月) - 04月28日(火) 据え置き予想 0.75%
2026年03月18日(水) - 03月19日(木) 据え置き 0.75%
2026年01月22日(木) - 01月23日(金) 据え置き 0.75%
2025年12月18日(木) - 12月19日(金) 0.25上げ 0.75%
2025年10月29日(水) - 10月30日(木) 据え置き 0.50%
2025年09月18日(木) - 09月19日(金) 据え置き 0.50%
2025年07月30日(水) - 07月31日(木) 据え置き 0.50%
2025年06月16日(月) - 06月17日(火) 据え置き 0.50%
2025年04月30日(水) - 05月01日(木) 据え置き 0.50%
2025年03月18日(火) - 03月19日(水) 据え置き 0.50%
2025年01月23日(木) - 01月24日(金) 0.25上げ 0.50%
2024年12月18日(水) – 12月19日(木) 据え置き 0.25%
2024年10月30日(水) – 10月31日(木) 据え置き 0.25%
2024年09月19日(木) – 09月20日(金) 据え置き 0.25%
2024年07月30日(火) – 07月31日(水) 0.25上げ 0.25%
2024年06月13日(木) – 06月14日(金) 据え置き 0―0.1%
2024年04月25日(木) - 04月26日(金) 据え置き 0―0.1%
2024年04月25日(木) - 04月26日(金) 据え置き 0―0.1%
2024年03月18日(月) - 03月19日(火) YCC撤廃 0―0.1%
●米国債の利回りと為替(ドル円)
4月27日(月)「1㌦=159.85-159.50-159.15円」
4月27日(月) - 4月28日(火) 日本銀行金融政策決定会合
4月金融政策決定会合のあとは、わが国は連休入りです。
米国 米30年債 米10年債 米2年債
日本
日付 利回り 利回り 利回り 日付 東京仲値
04/24(26) 4.91 4.31 3.78 04/27 159.85-159.50-159.15
04/23(26) 4.92 4.34 3.83 04/24 159.84
04/22(26) 4.90 4.30 3.79 04/23 159.37
04/21(26) 4.89 4.30 3.78 04/22 159.21
04/20(26) 4.88 4.26 3.72 04/21 159.01
04/17(26) 4.88 4.26 3.71 04/20 159.01
04/16(26) 4.93 4.32 3.78 04/17 159.42
04/15(26) 4.89 4.29 3.76 04/16 158.82
04/14(26) 4.87 4.26 3.76 04/15 158.91
04/13(26) 4.90 4.30 3.78 04/14 159.23
04/10(26) 4.91 4.31 3.81 04/13 159.88
04/09(26) 4.90 4.29 3.78 04/10 159.30
04/08(26) 4.89 4.29 3.79 04/09 158.92
04/07(26) 4.90 4.33 3.81 04/08 158.65
04/06(26) 4.89 4.34 3.84 04/07 159.85
04/03(26) 4.91 4.35 3.84 04/06 159.77
04/02(26) 4.88 4.31 3.79 04/03 159.70
04/01(26) 4.91 4.33 3.81 04/02 158.72
03/31(26) 4.88 4.30 3.79 04/01 158.87
03/30(26) 4.91 4.35 3.82 03/31 159.88
03/27(26) 4.98 4.44 3.88 03/30 159.99
03/26(26) 4.93 4.42 3.96 03/27 159.60
03/25(26) 4.89 4.33 3.84 03/26 159.52
03/24(26) 4.94 4.39 3.90 03/25 158.66
03/23(26) 4.91 4.34 3.83 03/24 158.47
03/20(26) 4.96 4.39 3.88 03/23 159.52
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